報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
[諸般の報告は巻末に掲載]
─────────────────
○議長(日色健人) 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
通告に基づき、順次質問を行います。
島田たいぞう議員。(拍手)
[
島田たいぞう議員登壇]
◆島田たいぞう 議員 それでは、通告に従って、質問させていただきます。
まず、地球温暖化の実行計画についてです。
先般、令和3年4月頃に発表される船橋市
地球温暖化対策実行計画(素案)を見ることができました。今後はパブリック・コメントを経て、成案が出来上がるとのことです。
地球温暖化とは、大気の平均気温や海洋の平均気温が長期的に上昇する現象で、主な原因は大気中の二酸化炭素やメタンに代表される
温室効果ガスによる温室効果によるもので、私たちが石油や石炭の
化石エネルギーを燃焼させ多量の
温室効果ガスを大気に排出することによって、過度な温暖化が進むと人類や生態系にとって、深刻で広範囲にわたり、不可逆的な影響が出ると言われています。地球温暖化により気温が上昇すると、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、砂漠化の進行、生態系の異変など、自然現象に大きな影響が及ぶとあります。
地球史の研究によると、科学者によっては、現在は寒冷化に移行する時代で、地球は約10万年サイクルで気温が上下し、最近では約1万年前に気温が上昇に転じて現在に至り、過去の例から見れば、そろそろ気温上昇はピークを迎えて下降に転じるタイミングであり、地球の気温を支配する最も重要な要素は太陽活動で、太陽黒点数が多いときほど太陽活動は活発で、少ないほど不活発であり、太陽活動が弱まれば、宇宙から地球に入ってくる銀河宇宙線量が増加し、雲核生成を図るための雲が増えて気温が上がらない。1年間を通して曇り、雨や雪の日が地球全体で多い年は寒く、晴れた日が多いと地球は暖かい。つまり、太陽光を反射してしまう雲の量が地球の気温を支配するのであり、地球は太陽系、すなわち銀河の一部であることを理解する必要があるとしています。
計画の基本的事項にこれらのことに若干触れておく必要があると思いますが、ご見解をお聞きいたします。
また、二酸化炭素は悪の根源のような印象を受けますが、食料や森林には必要な要素で、植物は空気中のCO2を水から光エネルギーを利用して炭水化物を作っており、動物が排出したCO2は、農作物や森林の原料と言ってよく、原料濃度が上昇すれば、多くの農作物や森林の植物を育成するもので……。(発言する者あり)
○議長(日色健人) お静かに願います。
◆島田たいぞう 議員 (続) 二酸化炭素を回収、再利用する
カーボンリサイクルを進め、地産地消の
カーボンニュートラルを目指すべきではないかと思います。本計画の目標を、ゼロカーボンではなく、地産地消の
カーボンニュートラルとすることはできないのか、市のご見解をお伺いいたします。
地球温暖化の問題は、本市や一国の問題ではなく、地球規模で
温室ガス排出削減に取り組む姿勢が必要です。こうした問題を、序説のどこかで触れる必要があると思いますが、ご見解をお伺いします。
本計画は、
温室効果ガス排出量の削減目標を、国際的な動向、国内の動向、県の実行計画を踏まえ、事務事業編、区域施策編を計画されていて、2030年度までには2013年度比26%削減、2050年にはゼロカーボンに挑戦するとあり、年度別のきめ細かな削減項目が並列されていますが、意欲的な挑戦としては理解できますが、本当に実現可能な
アクション項目なのでしょうか。まずは、前計画をどのように検証し、問題点を整理され、本計画に生かしているのか、お尋ねいたします。
ゼロカーボンシティを目指すための取組の中で、太陽光パネルの設置の活用が頻繁に述べられていますが、パネルを設置するには、自然を破壊する敷地と製作するための莫大な化石燃料のエネルギーを必要とすることになりますが、矛盾を感じますが、この見解をお聞きいたします。
中期目標である令和12年に向けた
アクションプランでは、省エネ、再エネ、蓄電池の活用、公共施設のゼロ
エネルギー化、次世代自動車の積極的な導入とありますが、どれ1つ取っても市の実効性は乏しく、実現は極めて困難であると思われます。毎年の予算配分を見ても、公共施設のゼロ
エネルギー化、太陽光パネルの設置、蓄電池の導入、電気自動車の導入など、実現のための予算は少額で、積極的な導入に向けての決意表明とご見解をお伺いいたします。
また、10月26日の首相の所信表明演説では、グリーン社会の実現を目指すため、2050年までに
温室効果ガスを全体としてゼロにする、すなわち2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、
次世代型太陽電池、
カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションですとし、それを受け、経済産業省は、
カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素や大容量の蓄電池、
カーボンリサイクル、海上風力など、重要分野の具体的な実行計画を年末を目途に取りまとめるための
グリーン成長戦略室の新設や、環境省も
地球温暖化対策推進法を改正する検討に着手しました。
再生可能エネルギーの導入と促進に向け、財政支援などを通じて、自治体の取組を後押しする方針です。
また、18年度には、日本の発電部門の
二酸化炭素排出量は約4.6億トンで、6割は石炭火力が占め、電源構成比で見れば、石油などを含めた火力電力は77%に達し、二酸化炭素を排出しない電源の選択肢として、
再生可能エネルギーには限界があり、現行の
エネルギー基本計画では、原発を重要な
ベースロード電源と位置づけ、令和12年度の電源構成で、原子力を20〜22%にするとしています。そして、
地球温暖化対策計画と
エネルギー基本計画の改定を進めているところです。本計画はこれらの改定を待って、また、計画を延期した総合計画に位置づけをきちんと明確にした上で進めるべきだと思いますが、ご見解をお伺いします。
また、本計画は第5次ふなばし
エコオフィスプランに含まれているようですが、船橋市環境基本計画と極めて緊密な関連性の深い、船橋市
再生可能エネルギー等導入方針も加え、計画をまとめた市全体の
地球温暖化対策実行計画とすることができないか、お尋ねいたします。
次に、2のコロナ禍における自殺予防についてです。
千葉県内の自殺者数は4月に73人でしたが、その後徐々に増え続け、8月には昨年よりも47人も多い107人に達して、前年比78%増え、9月も91人で昨年より12人多く、7、8、9月の合計は290人で、平成28年以降最多でした。全国レベルで見ても様々な年代に女性の自殺は増加傾向にあり、有名俳優の自殺報道の影響で自殺の増加も見られ、自殺者数は依然として女性よりも男性が多いのですが、本年8月に、コロナ禍における自殺の動向に関する分析の緊急レポートでは、女性の自殺の増加の傾向と、特に女子学生の自殺数が増加しています。確かなことは言えませんが、
新型コロナウイルスの影響は否定できないと指摘されています。
新型コロナ禍では人と人の心の触れ合いが希薄になり、自殺を予防していくには、誰もが本音を語れ相談できる体制を持つことが何よりも大切であるとされています。自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その背景には、精神保健上、鬱病状態だけでなく、生活困窮、過労、家族の不和、介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があるとされ、その対策が様々取られております。
特に重点対策として、支援を必要とする人への相談支援の充実とつながる体制づくりがあります。
先日、悩みに悩んだ市民の方から相談されたのですが、相談所に電話したところ、まず電話がなかなかつながらない。つながったと思ったら15分以内にしてくださいとのことで、最後は心療内科に行ってくださいとのことで、もう二度と相談はしない、相手の身になって相談できる体制ではないと話している事例をお聞きいたしました。
国からは、8月の自殺者統計が公表され、昨年同月比で246人増加の1,849人の方が自ら尊い命を絶っているということで、
厚生労働省社会・援護局長名で、9月10日付で自殺対策への重点的取組を緊急要請され、住民に対し相談しやすい環境づくりと、独りで悩まず相談するよう呼びかけるなど、相談につながることができるよう特段の取組をお願いしておりますが、まずは本市の現状についてお尋ねいたします。
市の保健所で実施している「こころの相談」の今までの男女別の相談件数は何件で、さきの第1回臨時会においてSNS──LINEの相談事業を始めましたが、男女別、年齢別の相談件数と、どのような内容なのか、本市の問題点及びその対策についてお尋ねいたします。
教育委員会においても、
青少年センターや
総合教育センターでは様々な相談を受けると聞いています。どのような内容の相談が多いのか、また、自殺予防という観点で、どのような対応をしているのか、お尋ねいたします。また、児童生徒が自殺について学ぶ機会があるのでしょうか、お尋ねいたします。
船橋市
自殺対策計画は、基本方針、施策、施策内容の数値の目標が掲げられ、評価指標が示されておりますが、未実施の
ゲートキーパー研修の
市役所職員全員の受講、教職員を対象とした
ゲートキーパー研修の実施、SOSの出し方教育の実施についての現状と対処方法を身につけるための教育と体制づくりについてお尋ねいたします。
また、最近鬱病患者が増えていると聞いておりますが、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多いとされていますので、家族を含めた社会的な見守りが必要ですが、これらの対策をお聞きいたします。
また、本市の
自殺対策計画には、自殺未遂者の支援とあり、家族、知人等への支援、また、これらの支援を強化するための
救急医療機関や精神科病院との連携体制を構築しますとありますが、どのような形で構築され、支援を進めているのでしょうか、お尋ねします。
また、コロナ禍の下で、保健所の職員をはじめ、救急救命に当たっている職員、医療センターの医師・看護師など、また、ほかの多くの学校での教職員など、相当なストレスを感じながら勤務していると思われますが、メンタルの発生状況とその対策についてお尋ねいたします。
また、船橋市
自殺対策計画は、平成31年3月に作成された計画で、コロナ禍における計画ではありません。コロナ禍において増える傾向にある自殺者に対し、令和3年度はどのような原因追求とその充実を図るための施策を取るのか、お尋ねいたします。
3つ目の文化財の保護、育成についてです。
令和2年入ってから、私にとってはなじみの深い西武百貨店、玉川旅館、割烹なべ三、
グランドホテルなどがコロナ禍の下で廃業されたり、マンション等に建て直されてしまいました。私にとっては非常に残念で、何か時代の変遷を感じる今日この頃です。特に、国の
登録有形文化財の建造物である玉川旅館が取り壊されたことには大きなショックを受け、市として何とかして保存できなかったのか、悔やまれる思いが募ります。市内外の多くの方々から、船橋市の文化の程度の低さを指摘されております。
これで、船橋市内の国の
登録有形文化財は
東葉高校学校正門にある旧
近藤家住宅長屋門だけになってしまいました。市内の指定文化財は国登録が1、県指定が9、市指定が39になっています。
市文化財保護条例による文化財は、有形、無形、民俗、遺跡、名勝、動物、地質、鉱物、植物等が広範囲に定義づけられていますが、市で一番古い指定文化財は昭和9年12月に県に指定された千葉銀行前にある史跡──
明治天皇船橋行在所です。その後の文化財は、おおむね昭和40年代以降に指定された文化財です。本市は古くからの城下町や門前町に比べ、指定文化財は少ないものの、町の歴史を語る、本市独自の特徴を持つ文化財は多数あったものと思われます。全国一の中核都市である本市の文化財の少なさは何が問題であるのか。史跡職員の学芸員はおるが、民俗・古文書の専門の学芸員が少ないからなのか、なぜ指定文化財が少ないのか、お尋ねいたします。もっと積極的に情報を収集し、保存すべきものは保存する必要があるのではないでしょうか。
本市の発祥地は、成田山へ向かう宿場町として、商業、農業、漁業の盛んな町であり、湊町、本町、中山、宮本等にある古文書等や三番瀬の名勝地に渡来する野鳥、漁業組合の古文書、カザグルマの自生地など、調査してみる必要があると思われます。船橋市独自の「らしさ」を推進するには、こうした文化財を(予定時間終了2分前の合図)積極的に掘り起こす必要があります。もし指定に至らないとすれば、準指定とか準々指定とか、新たな文化財としての価値の位置づけをするなど、文化財の保護を進めるべきだと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
また、
文化財管理伝承事業の補助金が年額4万円ですが、これでは少なく、必要に応じて上限10万円まで引き上げ、保存に使用する必要があると思います。また、滅失または毀損など指定を解除する等の情報を速やかに収集するため、各関係機関と密接な連携ができるよう、条例改正による法的義務や
地元町会自治会との連絡協議会などを設置する等の考えはないのか、お尋ねいたします。
先般の玉川旅館の滅失には、担当部署の情報収集の貧弱さを改めて確認した次第であります。市民の持つ宝物や市に旧来から備わっている地形や文化財を積極的に生かしながら、市の観光事業として、日本の
伝統的文化芸術を残しながら、船橋らしい独自のまちづくりの活性化に努めるべきだと思いますが、ご見解をお尋ねします。
○議長(日色健人) 理事者の方にお願いいたします。質問事項が大変多岐にわたっておられますので、ご答弁にはご配慮をお願いいたします。
[環境部長登壇]
◎環境部長(御園生剛志) 現在策定を進めております
地球温暖化実行計画について、順次お答えいたします。
まず初めに、温暖化の要因として、
温室効果ガスの増加に加え、雲の量による影響を加えるべきではということのご質問でございますが、温暖化が進行した大気におきましては、亜熱帯で雲の組織化が弱まり、小さな積乱雲群を要因とする温暖化をより進行させる可能性があるとの見解もございます。雲の量と気温との関係につきましては、計画の基本的事項で、こうしたことから触れることは考えておりません。
次に、計画の目標をゼロカーボンではなく
カーボンニュートラルとすることについてですが、
カーボンニュートラルについては、排出する
温室効果ガスが、実際に大気中の
温室効果ガスの増減に影響を与えない、プラス・マイナス・ゼロの状態を言うことから、ゼロカーボンと同義であると考えられますが、環境省事業では、自治体における脱炭素化、
ゼロカーボンシティの実現としていることから、本市においてはゼロカーボンとして進めたいと考えております。
次に、地球温暖化の問題について触れる必要があるのではないかについてでございますが、第1部の序論において、計画策定の背景として、国際的な動向は触れておりますが、2050年に
温室効果ガスの排出をゼロにする目標を示す国が大幅に増えてきていることなど、最新の動向を踏まえる必要があると考えております。
次に、前計画をどのように生かしているのかについてでございますが、前計画の
温室効果ガスの削減目標は、2020年度に基準年度である1990年度比で30%の削減を掲げておりますが、2017年度では約25%の削減が達成されており、2020年度には目標を達成できる見込みでございます。しかしながら、家庭や業務といった民生部門からの排出量については、世帯数や世帯当たりの家電機器の保有台数が増えており、事務所ビルや病院などからの
エネルギー使用量も増加するなど、新たな追加対策を講じない場合、2030年度には、民生部門でさらに約20%の排出量の増加が推計されております。次期計画の中では、特に家庭部門でのエコライフの普及に加え、
省エネルギー型機器の普及や
再生可能エネルギーの利用設備の設置など、具体的な取組を分かりやすく示し、
温室効果ガス削減につなげることが重要と考えております。
次に、太陽光パネルの製造や設置に
化石燃料エネルギーを使うことへの見解でございますが、太陽光パネルの製造や設置の輸送過程では、エネルギーが必要となりますが、発電するときに二酸化炭素を排出しない
再生エネルギーとしての効果は大きく、国土強靱化に資する自立・
分散型エネルギーとして、家庭や事業所での
太陽光発電システムの設置に取り組むことを優先に考えてございます。
次に、
再生可能エネルギーの公共施設への導入についてですが、これまで市では30の小中学校及び公民館等に太陽光発電、北部・南部の清掃工場には廃棄物発電、
西浦下水処理場には消化ガス発電などの導入を進めてまいりました。市民・事業者を牽引すべき立場として、これからも計画実現に向けて、市民の方々の協力を得るための努力として、周知啓発をしてまいりたいと考えております。
また、公共施設への
再生可能エネルギーの導入と、
再生可能エネルギーの設置を促進するための補助金の確保や、売電しております清掃工場で発電した電気を他の公共施設へ供給することなどを検討するなど、積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、国の計画の改定を待ち、市の総合計画と併せて計画策定を進めるべきではないかというご質問でございますが、本市としましては、地球温暖化の現況を考えますと、2030年に向けて新たな計画を早急に策定し、市全体として取り組んでいくべきと考え、令和3年度を初年度とする計画の策定を進めているところでございます。なお本計画におきまして、国の計画を参照し、目標設定をしている内容もございますことから、国の計画が変更された際には、本計画の中間見直しの際に必要な計画の見直しを行う予定でございます。
最後に、船橋市
再生可能エネルギー導入方針についてですが、
再生可能エネルギー利活用の促進は、
地球温暖化対策実行計画で大きな位置づけとなることから、本計画の事務事業編に、平成27年3月に策定しました船橋市
再生可能エネルギー等導入方針を組み込んで策定を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(土屋仁志) 所管事項につきまして、順次お答えをいたします。
まず、本市の自殺の現状でございますが、8月の自殺者数は、昨年同月比で7人増加の11人、9月は1人増加の10人という状況でございます。また、各相談機関につながる取組につきましては、各相談機関の一覧を記載しましたリーフレットを、市のホームページや広報などで周知をするほか、市内各鉄道駅構内等へのポスターの掲示、自殺予防週間における
啓発パネル展示など、様々な方法で
自殺予防啓発活動に取り組んでおります。
次に、
SNS相談事業の状況でございますが、相談対応件数は、7月〜10月の合計で延べ768件となっております。年齢層は小学生から60代以上の方まで、幅広い年代から相談が寄せられ、特に30代〜40代の方が5割を超えております。また、性別では、約8割が女性となっております。主な相談内容としましては、メンタル不調、家族、健康などに関するものでございました。SNS相談は相談しやすいツールではございますが、匿名で利用できることから、ご案内した相談窓口に相談者が確実につながったのか、把握が難しいところがございますので、先進事例などを研究してまいります。
次に、令和3年度の対策等でございます。本市の
自殺対策計画は、
新型コロナウイルス感染拡大前に策定したものではございますが、基本的にはその中で示しております「自殺対策を支える人材の育成」や「住民への啓発と周知」等の5つの基本施策に沿って進めることが重要ですので、相談体制の周知を強化しつつ、引き続き取り組んでまいります。
特に、コロナ禍におきましては、国から提供される自殺統計の現状把握を行うとともに、庁内外の関係機関との情報共有や意見交換等の連携を強化しまして、状況の変化に対応した自殺対応事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
[
保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) 所管事項について、順次お答えいたします。
まず初めに、保健所における過去3年の自殺に関する相談件数ですが、平成30年度は29件で、男性が10件、女性19件、令和元年度は46件で、男性が16件、女性が30件、令和2年度は、10月末現在までの件数が32件で、男性16件、女性16件となっております。電話相談で年齢は把握しておりませんが、女性の相談が多い傾向にあります。また、ご相談では、話の傾聴とともに、医療機関受診に向けたアドバイスや、関係機関との連携なども行い、必要に応じて継続的な支援を行っております。
次に、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な相談先につなげ、見守る人を育成する
ゲートキーパー研修は、市民と接する機会の多い市役所の職員が知識として得ていくべきと考えております。そのため、平成25年度〜平成28年度に、市民と多く接する部署の職員を対象として実施いたしました。平成29年度以降につきましては、市職員以外にも、市民の皆様と接する機会の多い民生児童委員に対して研修を行ってまいりました。船橋市
自殺対策計画では、令和4年度までに市職員全員が受講することとしておりますので、
オンライン研修の手法なども活用して、計画どおり推進していく予定でございます。
次に、児童生徒と接する機会が多い教職員が
ゲートキーパー研修を受講し、必要な知識を身につけることは大切なことであると考えておりますので、平成28年度に
船橋市立小中高等学校、特別支援学校の校長81名を対象に実施し、平成29年度に、
船橋市立小中高等学校、特別支援学校の生徒指導主事84名を対象に実施いたしました。また、令和元年度は、
船橋市立小中学校、特別支援学校の養護教諭78名に対し、
ゲートキーパー研修を実施いたしました。今後も教育委員会と協議し、多くの教職員に
ゲートキーパー研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、現在取り組んでいる
ゲートキーパー研修は、議員ご指摘のとおり、家族を含めた社会的な見守りの一助になっていると考えており、今後も多くの市民の皆様に受講いただけるよう取り組んでまいります。
最後に、自殺未遂者の中には、繰り返し自殺を企ててしまう方もいることから、救命処置後、精神科につなげることが重要です。
船橋市立医療センターでは、
救急医療機関の中で精神科を持っている利点を生かし、救命処置後に精神科を受診した方に、本人同意の下、医療センターの精神科医師と保健所の
精神保健福祉士などが連携を図り、保健所職員が該当者に対し、退院後に再び自殺しようとすることを防ぐため、訪問や電話などによる相談支援体制を構築しております。
また、医療センター以外の救急医療機関に自殺未遂で搬送された方に対しては、救急医療機関からスムーズに精神科病院へ連携を図れるよう、平成29年度から、
救急医療機関と精神科病院の医療従事者を対象に、自殺未遂者への対応方法について、精神科医師による講義を実施し、医療センターモデルが広がるよう、参加者同士の情報交換を通して、顔なじみの、顔の見える機会をつくるなどの研修を実施しております。引き続き、
救急医療機関、精神科病院、保健所との連携の強化を図り、事業展開につなげていきたいと考えております。
以上です。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(礒野護) 所管事項につきまして、順次お答えさせていただきます。
まず、どのような内容の相談が多いのか、また、自殺予防という観点で、どのような対応をしているのかについてお答えいたします。
青少年センター、
総合教育センターでは、電話・来所・面接・訪問相談を実施しております。最も多い相談は不登校に関することで、集団不適応、性格・行動、学業などに関する相談があります。自殺予防としての観点での対応ということですが、相談の趣旨にかかわらず、相談者の話をしっかりと聞き、相談者に寄り添いながら、自己肯定感や自己有用感を持てるような相談・対応に努め、必要に応じて、学校や関係機関と連携しながら相談を進めております。
次に、児童生徒が自殺について学ぶ機会について、お答えいたします。
道徳教育、人権教育、学級活動などにより、命の大切さや、自殺につながるおそれのあるいじめの防止などについて学ぶ機会を設けております。
次に、SOSの出し方教育の実施についての現状と対処方法を身につけるための教育と体制づくりについて、お答えいたします。
児童生徒が悩みを抱えたときに助けを求める、身近な大人がそれを受け止めることを目的としたSOSの出し方に関する教育につきましては、全小中学校、特別支援学校、高等学校で実施しております。県教育委員会から出されている指導資料などを使い、各学校の実態及び発達段階に合わせ、早い時期に行っております。
体制づくりにつきましては、市内小中高等学校全てにスクールカウンセラーを配置する、定期的なアンケートや教育相談を実施するなどで、児童生徒の悩みなどの相談に応じる体制を整えております。今後も、相談窓口の周知、教育相談活動の充実などを図り、児童生徒の心のケアに努めてまいります。
最後に、教職員のメンタルヘルスの発生状況とその対策についてお答えいたします。
現在の状況としましては、
新型コロナウイルスが直接の原因となって体調を崩している教職員はおりませんが、様々な要因が重なって、精神疾患になるケースが増えてきております。教職員のメンタルヘルスにつきましては、ふだんから各学校の管理職が、職場環境等の改善や教職員に対する相談を行うとともに、スクールカウンセラーなどによる相談体制を整えているところでございます。また、年2回のストレスチェックを実施し、健康状態の把握をすることで、予防に努めております。
以上でございます。
[総務部長登壇]
◎総務部長(海老根勝) 所管事項についてお答えいたします。
今現在、
新型コロナウイルスに起因する直接的な業務上のメンタル疾患等が職員に発症しているということは聞いてございませんが、
新型コロナウイルスが発生している状況下での、家庭環境の変化に伴う不安等の相談があったということは聞いております。
なお、学校などを除く職員のメンタルサポートにつきましては、基本的に保健室で対応してございまして、今回の
新型コロナウイルスに限らず、日頃より、産業医、産業カウンセラーや保健師による健康相談の実施、ストレスチェックの結果を基にした面接指導などを通じた対策を講じております。
新型コロナウイルスは、現時点も発生が続いておりますので、引き続き職員のメンタルサポートについて留意し、対応を図ってまいりたいと考えております。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 文化財に関するご質問に、順次お答えいたします。
まず、数についてでございますが、ご指摘のとおり、文化財の指定数はおのずと京都や鎌倉、県内では佐倉などの城下町や門前町を有する自治体で多くなる傾向がございます。本市が少ない理由としては、本市の成り立ちがそうした自治体とは異なることに加えまして、戊辰戦争時の戦災で市の中心部の大部分が延焼し、その際に多くの文化財が失われたことが考えられます。さらに、高度成長期の人口急増に対応するため、開発やインフラ整備を優先せざるを得ず、埋蔵文化財をはじめとする文化財の十分な保存ができなかったという、本市の歴史的な経緯にも理由があるものと考えております。
続きまして、文化財保護の取組と補助金についてでございますが、本市では、近世史の学芸員を平成28年度に、民俗の学芸員を平成30年度に採用し、古文書や民俗について専門的な調査研究を実施する体制を整えてまいりました。その成果の1つとして昨年、二和・三咲開墾150年を機に行いました調査により、開墾に関わる新たな資料を発見することができました。
また、今年度から、藤原の安川家に伝わる文書類や海神の天道念仏などの未指定の文化財の中から、重要と考えられる文化財を文化財審議会の意見を基にピックアップし、調査研究を行い、記録作成していくことといたしました。今後も地域に埋もれている文化財を掘り起こし、学芸員を中心に研究してまいります。
なお文化財管理伝承費補助金については、近隣他市の水準に比べ、決して少ないものではなく、厳しい財政状況の中での引上げは厳しいものと考えております。緊急の修繕等に関する補助制度もございますことから、所有者や管理者の負担を少しでも軽減できるよう、この2つの補助制度を活用し、継続的な文化財保護に努めてまいります。
続きまして、玉川旅館の閉館・解体につきましては、施設の老朽化や、コロナ禍の影響による、やむにやまれぬ事情によるものでございました。ご連絡をいただいた時点で方針の変更については困難とのことでしたので、市では、同旅館から全面的なご協力をいただき、限られた時間の中で専門家による構造等の調査、動画の撮影、建築部材や調度品の受入れ等の記録保存を行いました。
このように、所有者のご協力をいただいての保存事業の実施に加え、地域の町会自治会等と連携して保護・管理を行っている文化財もございます。例えば下野牧二和野馬土手につきましては、周辺町会と連絡を取り合い、ご理解を得た上で、平成20年(後刻「29年」と訂正)度に市の文化財として指定したものでございます。地域の文化財の保護と継承には、所有者や
地元町会自治会のご理解、ご協力が欠かせないことから、今後も相談しやすい関係を築き、密接な連携を図ってまいります。
最後に、今後の文化財の活用についてでございますが、文化財は地域の住民の皆さんの心のよりどころであり、保存にとどまらず、調査研究の成果を広く市民の皆様に還元していくことが大切であると考えております。今後も市内にある文化財を市民の皆様が身近に感じられるよう、郷土資料館や飛ノ台史跡公園博物館での公開やパンフレットの刊行、講演会の開催などに積極的に取り組んでまいります。特に両博物館については、調査研究施設としての役割に加え、市内外に広く本市の歴史や文化財の魅力を積極的にPRしていく役割もありますことから、多くの人に来館していただけるよう、特別展や自主企画を積極的に展開してまいります。
また、全国的にも貴重な遺跡であります取掛西貝塚については、国民共有の財産として保存・活用ができるよう、また、本市の名所の1つにもなるよう、国史跡を目指しているところですので、これを契機に本市の文化財のさらなる周知・保護を努めてまいります。
○議長(日色健人) 訂正ですか、はいどうぞ。
こうした中、年度末に政府が策定予定の第5次男女共同参画基本計画の素案には、5,600件以上のパブリック・コメントが寄せられました。MeToo運動、性暴力の根絶を求めるフラワーデモ、LGBTへの差別解消、同性婚の実現を求める運動、そして選択的夫婦別姓に7割が賛成と、市民団体の調査で明らかになるなど、新しい動きが生まれて進んでおります。
本市では、男女共同参画計画、2001年に策定し、男性職員の育児休暇取得率が県内2位、これは評価いたしますが、問題は本市の政策決定過程に加わる女性管理職の圧倒的な少なさです。
国の男女共同参画局の発表によりますと、今年度、課長補佐級6級以上の管理職への女性の登用率、全国市区町村の平均は29.2%です。しかし、本市では19.9%、9ポイント以上も低くなっております。さらに、課長級7級以上の管理職はどうか。今年度の全国平均は17.8%ですが、船橋市は8.15%、全国平均の2分の1よりさらに少なくなっております。3,800人を超える職員総数の42%は女性であるにもかかわらずです。なお、おととしの課長級以上は8.85%でしたから、後退いたしました。9級部長クラスは10%、こちらは低く、これ全国も低いんですけれども、特に8級は26人中ゼロ人であります。先番議員のご指摘どおり、農業委員は女性が1人だけ。男女混合名簿を実施している市立学校は、83校中たった2校、特別支援学校と市船だけです。
性差別禁止規定がないため、市営住宅で同性カップルの入居もいまだに認められておりません。苦情処理委員会がないので、市民が異議申立てをする窓口や救済の道筋も曖昧です。そもそも男女共同参画担当自体が、かつては企画部にありましたけれども、専門課もなくなり、市民協働課の一部となり、庁内での位置づけが著しく弱まっております。
この現状と、この2001年以来の20年の到達点を船橋市はどのように捉えているのか。10年前の日本共産党の渡辺議員のほぼ同様の質問に、幅広い事業をしているとお茶を濁す答えでしたけれども、周回遅れであります。特に、市の女性管理職の少なさをどう受け止めているのか、問題だと認識しているのかを伺いますので、ご答弁ください。
次に、コロナ対策について伺います。
独り親世帯や準要保護世帯への臨時給付金の執行率が低く、改善を求めます。10月末現在で、独り親のほうは予算の22%、準要保護世帯のほうは53%でしかありません。バスにポスターを貼って知らせると言いますけども、駅や電車内にも必要です。特別定額給付金のポスターは、僅か10万〜20万円の予算で実施したと伺いました。これ、ぜひやるべきだと思いますけれども、ご答弁ください。
また、今先番議員にもありましたけれども、LINEなどSNSで、船橋市のコロナ対策専用のアカウントをつくって広報するとか、動画を作って発信するなどもいいと思うんですけれども、特にやはりアウトリーチが必要です。申請の作業が煩雑で、何かと忙しい独り親や準要保護世帯にとって、ハードルの高さが否めません。船橋市でつかんでいる独り親世帯などに電話をする、訪問するなど、直接支援に踏み出すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。
続きまして、自転車保険についてお伺いいたします。加入の義務化と低所得者への助成を求める立場から伺います。
昨年度の市内の自転車交通事故は447件、死傷者は425件、死者4人。全事故発生件数の3割を占めていると、度々言われております。1億円にも上る高額賠償が社会問題ですが、加害者の4割は高校生以下の子供です。船橋市は自転車保険について、機会を捉えて千葉県に義務化を働きかけたい、啓発に努めたいと述べておりますけれども、千葉県を待ってますと遅くなります。経済力のない人はそもそも加入ができません。しかし手をこまねいていますと、泣き寝入りするしかない被害者をどんどん増やしていくことになります。千葉市のように、本市でも義務化して、低所得者には保険料を全額市が負担する制度をつくるべきではないか。
TSマーク助成制度を設け、所得制限のない台東区の年間予算は620万円。船橋市の規模であれば、2200万円程度で済みます。低所得者に限ればもっと低くなります。近隣自治体で連携して保険加入を促進すべきではないかと思いますので、ご見解を伺います。
続きまして、市立リハビリテーション病院についてお伺いをいたします。
2008年に公設民営で開設され、医療法人社団輝生会が指定管理者として運営しております。回復期リハビリテーションの専門病院です。ここは、ホームページでは、患者の最善の医療を受ける権利を掲げ、差別されることなく、良質で最善の医療を公平に受ける権利があるとうたっておりますが、真逆の事態が起きております。
中央病院に入院していましたご家族の転院先に、市立リハビリ病院を勧められた人からのお訴えです。転院するには、1日1万3200円の個室に2週間入って、16万8000円を払わなきゃいけない。払えないならうちには入れません。こういうことだったということです。仕方なくこの方は、同意書にサインいたしましたけれども、後で民間の2倍だということを知りました。公立なのに民間よりひどいという、こういう訴えでした。
市内6つの回復期リハビリテーション病床を持つ民間病院のうち、4か所の差額ベッド代がインターネットで公開されております。実際見てみました。市立リハビリ病院は1万3200円〜3万9600円、これに対してセコメディック病院は8,800円〜1万2100円、千葉徳州会病院は4,320円〜1万9440円、船橋総合病院は1万800円〜1万6200円、東船橋病院は3,300円〜8,800円。差額ベッド代を取らない病院もあります。公立なのに民間よりも高い、まさにそのとおりでした。
住民の福祉増進のためにある公共施設が差額ベット代を取ること自体、私どもは問題だと思っておりますけども、この高額さ、そして患者の不満を船橋市はどのように受け止めているのか。輝生会が言うとおり、患者に無差別に医療を受ける権利を保障しているというご認識はあるのか、ご答弁ください。
また、厚生労働省は、個室以外が満床という理由で個室に入れるとき、差額ベッド代を患者に請求してはいけないと通知を出しております。担当課は、リハビリ病院の運営は、これに照らして問題がないとご説明されましたけど、なぜ問題がないのかお答えください。
以上で1問とします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(海老根勝) 女性管理職の登用の関係でご答弁申し上げます。
7級以上が8.15%という数字でございましたが、私は今、具体の数字を持ち合わせてございませんが、一方で職員全体の女性の割合は4割強というお話がございましたが、この7級以上の職員が該当します50代の職員に関しては、もう少し低かったんじゃないかというふうに記憶してる限りでございます。その中で、もう一方で職員に希望を取りますと、管理職を望まないという女性職員の数も相当数いらっしゃるという状況でございます。
私どもは性差による登用の差をつけているものではございませんで、評価あるいは希望、そういったところを総合的に判断をして、職員配置、人事異動というものを行っているものでございます。今後におきましても、性による差によって登用に差をつけることなく、必要な人材、適材適所という観点で行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) 給付金の周知につきましてお答え申し上げます。
独り親世帯の方に対しましては、児童家庭課で把握している給付金の対象者と見込まれる方には、個別に制度の案内を送付いたしました。また、準要保護世帯に対しては、学校を通じて保護者にチラシを配付させていただいております。で、そのほかにも広く周知するため、保育所、幼稚園へチラシを配付したほか、ホームページや広報ふなばしへの掲載なども行いました。
現在、再度広く周知を行うために、改めて学校ですとか公民館、保育園などへポスターの掲示、チラシの配布を依頼しているほか、お話にありましたバスにもポスター掲示をお願いしておりますし、市役所1階窓口にある椅子の背もたれにチラシなども掲示させていただいております。また、電子媒体につきましても、フェイスブック、ツイッター、また、ふなっこアプリで情報発信するほか、個別のご案内として予防接種のお知らせにチラシを同封して、子育て世帯に広く周知していきたいというふうに考えております。
また、アウトリーチ型でというご指摘もございましたが、現在の取組といたしまして、児童扶養手当の現況届の申請内容を確認いたしまして、就労状況に変化があった方など、生活状況について、電話などで聞き取りを始めておりますので、そういった場でも、制度の周知について努めていきたいというふうに考えているところでございます。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) 自転車保険につきましてお答えさせていただきます。
自転車保険の加入につきましては、平成29年4月1日に施行されました千葉県自動車(後刻「自転車」と訂正)の安全で適正な利用の促進に関する条例で、努力義務とされているところでございます。市といたしましては、交通安全教室でのチラシ配付や、自転車等駐輪場利用案内に掲載していただく等、自転車保険の加入促進の啓発に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
また、自転車保険につきましては、東京都や埼玉県では既に加入を義務化しているなど、今後の千葉県、それから近隣の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、保険料の助成につきましてお答えさせていただきますけれども、ホームページなどで確認いたしましたところ、都内の一部の自治体では賠償責任保険のついたTSマークの取得費を助成しているということでございますけれども、近隣市におきましては助成しておりませんで、本市といたしましても助成することは考えていないところでございます。
ただ自転車保険の助成につきましても、今後の自転車保険の加入義務化の動向と併せまして、千葉県及びそれから近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
失礼しました。訂正をさせていただきたいんですが、私の冒頭で、自転車保険の千葉県の条例の名前を、正しくは千葉県「自転車」の安全で適正な利用の促進に関する条例というのが正しいのですが、「自動車」ということで発言してしまいました。おわびして訂正いたします。
以上です。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(土屋仁志) ご答弁をいたします。
個室の利用料につきましては、船橋市立リハビリテーション病院条例第18条第3項にて、指定管理者が条例で定める額の範囲内で市長の承認を得て定めた額としてございます。病院開設当時におきましては、指定管理者からの承認依頼に基づきまして、市内及び近隣の公立病院の個室の設備、面積、料金等を基に換算をしまして、金額を比較いたしまして、適切な料金設定であると判断をしたものでございます。
次に、国の通知に関するご質問でございますけれども、個室以外の病室の病床が満床の場合は、個室のみ入室希望なのか、多床室が空くまでお待ちいただくかの選択をしていただきまして、個室の入院について懇切丁寧に説明をした上で希望を確認し、同意を得て、個室の利用料を徴収した場合につきましては、不適切な事例には当たらないということでございます。
以上です。
[松崎さち議員登壇]
◆松崎さち 議員 リハビリテーション病院のほうから先に伺ってまいります。
差額を取らないで、個室に入れて待たせるということがあるのかどうか、まずそこから伺います。
適切な料金設定だっていうふうにさっき部長はご答弁くださいました。公共施設でありながら、一部の人しか使えない施設にしている。公共施設は住民の福祉増進を目的にしてつくられているはずなのに、なぜこれが適切と言えるのか、ご答弁ください。
私にご相談くださった方のご家族の患者さんは、もともと難病を2つ患っておられる方で、市立病院なら設備が整っていると中央病院から勧められて入ったそうです。ここしかないんだなと思って入ったと。入院で余裕がないときに、ほかの病院を探せと。知識がある側の病院がろくに説明もせず、こういう対応は間違ってるんじゃないんでしょうか。ご答弁ください。
また、過去の議会答弁との整合性についてお伺いいたします。
日本共産党は、開設前から、この病院は差額ベッド代の設定が高過ぎると再三問題にしてまいりました。そういう中で、2005年9月9日、加藤健康部長──当時の部長が、医療のほかに個室・特別室などの特別なサービスを希望する方につきましては、当然ながら室料差額を頂く。病院の都合で個室への入院となった場合につきましては、室料差額の負担をいただかないものと考えておりますと、こういうふうに答弁しているんです。現実は全く逆の運用ではないでしょうか。議会の答弁というのが、こんなにも軽く扱われるものなのかと驚きました。これを問題だというふうに船橋市は捉えているのか、ご答弁ください。
それから、ジェンダーの問題について2問目をお伺いいたしますが、女性の管理職が少ないのは女性自身の責任であるかのようなご答弁に強く抗議したいというふうに思います。そもそも昇進したくなるような環境をつくる努力をしてきたのか。それが問われているというふうに思います。
女性管理職を抜本的に増やすなどのためにも、やはり男女共同参画条例をつくるべきです。船橋市は2006年の決算特別委員会で、条例については千葉県の制定に合わせ、あるいはその動きを見ながら検討したい。船橋市独自で制定することも視野に入れていると答えました。
この千葉県は47都道府県で唯一、男女共同参画条例がありません。今、期待できません。それでも県内では7つの自治体が条例をつくっております。千葉、市川、佐倉、習志野、市原、我孫子、富津です。男女共同参画は人権の問題と打ち出した条例もあり、そういう内容の千葉市や習志野市では、いち早くパートナーシップ制度が取り入れられています。本市でも、やはり条例制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、松戸市がパートナーシップ制度を始めました。私は千葉市のようにパートナーの片方が市民なら利用できる同制度を導入すべきだと考えますが、ご検討の状況を伺いますので、ご答弁ください。
学校の男女混合名簿についてお伺いいたします。
若者の間では性の多様性は今や当然です。子供に男女間の優劣を押しつけ、性的違和を抱える子供の人権を無視する。この男女別名簿、一刻も早く改めるべきです。本市の学校で男女混合名簿を普及させるべきですが、いかがか、ご答弁ください。
以上で2問とします。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(土屋仁志) 4問ほどあったかと思います。
まず、多床室を待つことが実際にあるのかという話だったと思いますけど、これは、あると思います。例えば個室に入って、多床室が空くのを待つという場合ですと、個室料金に関しましては14日分まで頂きまして、それ以上のものはもらわないといった運用もしております。
次に、一部の人しか使えないと……。
[「すみません、議長。答弁が聞こえませんでした。もう一回お願いします」と呼ぶ者あり]
○副議長(石崎幸雄) よろしいですか。
◎健康・高齢部長(土屋仁志)(続) はい。失礼しました。
まず、1つ目の、多床室が空くのを待つ事例があるのかっていう話だったと思いますけれども、これは実際にはあると思います。それで、個室に入って多床室が空くのを待つということの場合には、個室の料金に関しましては14日分まで頂くと、それ以上のものは頂かないという運用をしてございます。
次に、一部の人しか使えないということだったと思いますけれども、個室以外の病室が常に満床ということはなく、仮に満床であったとしてもお待ちいただければ、多床室に入るという状況であると思います。また、患者家族に対する入院相談時におきましては、多床室に入院することを前提にご説明をしておりまして、個室入室を勧めるような説明をしていないという状況でございます。
3問目が、無償化になった事例に関して、対応がこれでいいのかということであったかと思います。これに関しましては、すいません、病院のほうでは、やはり懇切丁寧な説明をしておりますので、個別の事例に関しましては、この場でよく分からない部分もありますけれども、もし分かりづらいということがあるようであれば、そこは確認をしたいと思います。
最後に、18年の質疑の関係でございます。ご質問の質疑におきましては、入院患者の意思に基づかない個室の利用料は徴収しないというふうに答弁をさせていただいております。多床室が満床であった場合には、患者家族の選択により、個室への入院を希望された場合、患者家族に対しまして、明確かつ丁寧に説明をした上で、同意を得て個室の利用料を徴収することは差し支えないと考えております。なお、同意いただけない場合につきましては、お待ちいただくことも想定をして、そのとき答弁をしたというように考えてございます。
以上です。
[総務部長登壇]
◎総務部長(海老根勝) ご答弁申し上げます。
先ほどのご答弁の中で、女性管理職が少ないのは女性の責任のようだというような印象を与えたといたしましたならば、私はそのような意図は全くございませんので、改めて答弁させていただきます。
女性管理職の積極的な登用が必要だということは当然だというふうに考えておりまして、今年度策定しました船橋市次世代育成支援及び女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、こちらのほうでも、女性管理職の登用を目標の1つとして掲げているところでございまして、こちらでは令和7年度までに6級以上の管理職の割合を22%という数値を定めているところでございます。
これまでの実績といたしまして、先ほど議員ご質問にあったような低い数値となっていた事実はございますが、先ほど答弁申し上げましたのも、昇進等に関しまして、男女の差なく必要な人材を登用していくという意図で申し上げたものでございます。
今後におきましても、昇進等に男女の差によることを理由とすることなく、積極的な登用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) 男女共同参画条例の制定につきまして、お答えさせていただきます。
本市では人権が尊重され、男女が平等である社会を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進、DVの根絶などの課題に対しまして、基本理念を示して策定いたしました第3次船橋市男女共同参画計画(fプラン)を基に、男女共同参画社会の形成の促進に向けた施策に取り組んでいるところでございます。
今年から第4次計画の策定作業を始めておりまして、今は条例を策定することを考えておりませんが、千葉県や他市の状況は注視してまいりたいと考えております。
また、パートナーシップ証明制度の現在の状況についてでございますけれども、性的少数者の方が抱えている困難が軽減され、気持ちに寄り添った支援が行えるよう、パートナーシップ証明制度を含めまして、他市事例の調査研究をしているとともに、どのようなことができるのか、検討しているところでございます。
以上です。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(礒野護) 男女混合名簿についてお答えいたします。
学校における名簿につきましては、各学校の実態に合わせて適切に判断し、使用するように指導してまいりました。また、男女混合名簿の意義につきましても、校長会において周知してまいりました。
教育委員会といたしましては、男女混合名簿は、差別・偏見等の問題を解消し、平等な社会をつくるという視点で有効であると考えております。
今後の方向性といたしましては、男女混合名簿の意義や活用について、引き続き、校長会に周知だけではなく話合いを深め、理解を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
[松崎さち議員登壇]
◆松崎さち 議員 リハビリ病院のことで、(予定時間終了2分前の合図)3問目を伺いたいと思います。
やはり14日分は取るというお答えで、率直に言って民間より本当にひどいなと。民間でもそこまで……言えば結構戻してくれるところがありますので、民間よりひどいなっていうのが私の考えです。しかも答弁も後からいろんな話をくっつけて、正当性を主張されておりますが、まるで国会の菅政権と同じやり方、議員を愚弄していると考えます。この件は、指定管理を導入すると何が起きるかを表しているなというふうに考えます。税金で建てたにもかかわらず、コントロールできなくなってしまう。日本共産党は、指定管理の導入は低所得者を公共施設から排除すると、そういうふうに警告してきましたけれども、まさにそのとおりになってるのではないでしょうか、お答えください。
公立病院であれば不採算部門をやるべきではないでしょうか。特定の医療法人のために税金で施設を建ててあげて、貸し出しているようにしか、残念ながら見えません。高い医療技術の恩恵を受けられるのは金持ちだけという運営を、効率的・効果的と誇るのは恥ずかしくないんでしょうか。2005年9月9日、当時の加藤健康部長は議会で、発症によって苦しんでいる全ての人に対する支援こそが、真のリハビリテーションだとお答えになっておられました。そうであれば、個室以外が満床時に、個室料を課すのをやめるべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。
それから、男女共同参画のほうなんですけれども、令和7年度までに22%、女性管理職を増やしていくというこの目標自体が大変低いものです。今、国連では──SDGsでは5割、こういうふうに、もう世界の基準が変わってきておりますので、これをすぐ変えるべきだと考えますけれども、ご見解を改めて伺います。
あと条例ですけれども、(音が鳴る)男女共同参画条例について(予定時間終了の合図)、2006年には……以上です。
○副議長(石崎幸雄) 議員の皆様にお伝えをいたします。携帯電話については管理のほどを、十分よろしくお願いします。
[健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(伊藤誠二) リハビリテーション病院の件でございますけれども、これは、先般、部長のほうから再三ご答弁申し上げておりますが、公立病院につきましても差額ベットを、差額料を取るということにつきましては認められているところでございます。ただ、常に、個室以外が満床であるということは少ないですので、そういった場合は少しお待ちいただければ多床室に入ることもできておりますし、それから、差額料を取るということにつきましては、入院の際に家族の方等に、それから、ご本人のほうにご説明をした上で、ご納得いただいた上で取っておりますので、そういった意味では、私どものほうはこれ問題ないと思っておりますし、指定管理制度の中でもこれは行っていけるものだというふうに考えております。
ただ今回の件につきまして、ちょっと私どものほうでもいろいろと調べさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
[総務部長登壇]
◎総務部長(海老根勝) 第3問にお答えいたします。
議員ご質問の中に、女性管理職の割合を50%というお話がございました。社会における男女比はほぼ半々ということですので、50%というご質問は理解できるものというふうに考えております。
本日は、これで散会します。
17時02分散会
─────────────────
[出席者]
◇出席議員(50人)
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
島 田 たいぞう
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
佐々木 克 敏
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 鈴 木 武 彦
市長公室長 田 中 浩 二
企画財政部長 林 康 夫
総務部長 海老根 勝
税務部長 楢 舘 武
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 土 屋 仁 志
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 滝 口 達 哉
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 小 山 泰 生
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 礒 野 護
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長桜 井 芳 夫
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 西 村 俊 哉
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 大 澤 孝 良
議事課長 真 子 和 宏
議事課長補佐 深 澤 英 樹
議事課主査議事第一係長事務取扱
関 谷 幸 輔
議事課議事第二係長 高 橋 陽 介
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会副議長 石 崎 幸 雄
船橋市議会議員 三 橋 さぶろう
船橋市議会議員 佐々木 克 敏...